職歴：1963年事務所創設、不正競争にかかる事件、商標訴訟等を特に数多く手がけ数多くの判例を残す。

日本弁理士会所属
日本弁理士会研修所副所長、日本知的財産仲裁センター設立委員長、同センター調停人、仲裁人。同センターJPドメイン名紛争事件管理者。財団法人日弁連法務研究財団特別会員歴任。

ADR推進委員会委員長（日本知的財産仲裁センター事業支援）、工業所有権審議会臨時委員（弁理士試験委員・特定侵害訴訟代理人試験委員）歴任。

大正大学　CAC（人間工学）・大正大学アカデミー（ニッポン放送後援）選任講師。
商工会議書・青年会議所・全国各地の工業組合等の講演。
公益財団法人　日弁連法務研究財団特別会員

専門得意分野
50年以上に亙る業務実績の関係で、知的財産関連の多岐にわたる出願業務の取り扱いが多い。
近年では、特定侵害訴訟代理人（平成15年国家資格取得）の為、知的財産高等裁判所における活動（侵害訴訟・審決取消訴訟）が多い。
特に、食品・建設・機械・ビジネスモデル・電設・化粧品関連の特許・商標の出願が多い。
商標・不正競争防止法に関連する訴訟事件に多くの新判例を残している。
日本弁理士会研修所における、特定侵害訴訟代理業務国家試験受験者（弁理士）に対する侵害訴訟業務の為の民法・民事訴訟法の指導。

​

知的財産に関する多くの判決例や審決例を多くの法律教本に引例として挙げられているが、そのうちの若干数の事件の内容を記してみる。
我国（日本）にフランチャイズ・システムが始まった当時、ラーメン店の名称「商標」に関し、我国最初の不正競争防止法で使用禁止差止事件。この会社は個人の創業者で一部上場会社に大発展した。その外個人企業から固有の特有技術を進展し上場した企業は数社に及ぶ。
アメリカ飲食業の最大手Ⅿに関し国内中小企業Ⅿハンバーグ会社が使用品名について商標登録について勝訴した事案。当該Ⅿ企業は個人企業から発展し「即席ハンバーグ」の発明で国内市場占有率を独占した。
特筆すべき不正競争行為差止請求事件では、当時の国内最大手「Ⅿ電工・・」を被控訴人として控訴請求審に於いて「原判決を変更させ被請求人は目録に示す電路支持材である製品名パイラック・アングラックその他製品」の電路支持材を製造、譲渡、展示、輸出入等の禁止事件（本事件は弁理士中村政美が原告の技術顧問として原告代理人（補佐人）として活動する。

当該訴訟事件は、わが国を代表する東西地区の知財に関する弁護士群団の訴訟事件として注目されている。
また、審決取消請求事件でアメリカのOゴルフ・インコーポレイテット（世界メジャー大会の主催者）を相手に出所混同を争点に争った事件。
更に、発明等の知的財産権で大成功・発展を極めているクライアントは多数企業があり、IT企業で独立から数年で全国のスパーマーッケット等の商品管理・買取商品の集貨計算器等の市場占有の独占会社（ビジネスモデルの活用）。

​

賞罰　
１.平成５年１１月　　政府より「黄綬褒章」受賞（５９歳）
２.平成６年　２月　　財団法人全国日本学士会より「アカデミア産業賞」受賞
３.その他、永年弁理士業務に従事して我が国知的財産権の権利擁護に尽力し産業発展に寄与した功績に対し、経済産業省・特許庁・日本発明振興協会等から数度の功労表彰を受ける（産業財産権制度功労者・経済産業省・日本弁理士会特別功労表彰・特許庁等）