１．はじめに
２．特許・登録
３．権利の内容
４．商品開発に際しての注意点
５．意匠・商標とその周辺の権利
６．法的な紛争
７．その他
１．はじめに
特許法 発明：自然法則を利用した技術的思想の創作、高度なもの
（物［プログラム等を含む］、方法、物を使用する方法、物を生産する方法
※ビジネスモデル特許）
実用新案法 考案：自然法則を利用した技術的思想の創作、物品に係るもの
（物品の形状、構造、組合せ）
意匠法 意匠：物品の美的外観
（物品・部分の形状、建築物、画像等の模様、色彩）
［部分には、物品と一体の物品操作用画像を含む］
商標法 商標：（Ａ）商品・役務の同一性を表示する識別標識
（Ｂ）文字商標・図形商標・動き・音・ホログラム・色彩・位置＼個別商標・営業商標
商号商標＼製造標・販売標＼キャラクター商標
その他 （Ａ）著作権法：精神的労作としての表現
（Ｂ）不正競争防止法：混同惹起行為＼著名表示冒用行為等
（Ｃ）商法・民法
２．特許・登録
（１）要件
① 特許、実用新案、意匠
新規性（日本国内外での公知・公用、刊行物記載・インターネット掲載等のものを除く）を有すること
新規性喪失の例外（出願は喪失時から６ヶ月以内）
進歩性（意匠は創作不容易性－公知のものから容易に考えられないこと）を有すること
先願であること
② 商標
識別力を有する商標であること（商標・役務等の一般名、内容を表示するもの等は不可）
先行商標と抵触しないこと（他人の先願商標、内外国の著名商標と類似するものは不可）
（２）手続
① 特許（願書、特許請求の範囲、明細書、要約書、図面･･･電子化）
出願－出願公開（１年６ヶ月）
補償金請求権
審査請求－特許査定－特許料納付－特許－特許公報掲載（特許異議申立制度は無効審判制度に一本化）
② 実用新案（願書、実用新案登録請求の範囲、明細書、要約書、図面･･･電子化）
無審査登録（形式上の方式審査のみ）（･･･出願時の登録料の納付、約５・６ヶ月後の登録）
－登録－登録公報掲載（出願公開・異議申立なし、無効審判の蓋然性は高い）
登録後でも出願日から３年以内に特許出願に変更可
③ 意匠
出願－登録査定－登録料納付－登録－登録公報掲載（出願公開・異議申立なし）
④ 商標
出願－登録査定－登録料納付－登録－登録公報掲載（登録異議申立・・・掲載日から２ヶ月）
※ ①、③、④につき審査状況によっては
－拒絶理由通知－意見書・手続補正書－拒絶査定（特許・登録査定）－不服審判－訴訟
３．権利の内容
（１） 実施権・使用権
他人の実施・使用の排除（独占的な実施・使用）
侵害の停止及び予防、損害賠償、不当利得返還、信用回復処置、刑事罰
（２） 通常実施権（通常使用権）、専用実施権（専用使用権）の設定
独占・非独占とすることの定め
（３） 移転
（４） 発生及び消滅
※ 特許（登録） 特許等は特許（登録）日から独占権として保護される
※ 期間満了、審判による無効、取消（商標の不使用等）
存続期間 特許権 出願日を基準として２０年で満了（特許日からではない）
存続期間延長登録出願
実用新案権 出願日を基準として１０年で満了（延長なし）
意匠権 登録日から２５年
商標権 登録日から１０年（登録料の分納・全納）、更新可能
※ 特許後の特許異議申立
※ 商標登録後の商標登録異議申立
※ 実用新案登録から特許出願への変更（但し、条件あり）
４．商品開発に際しての注意点
（１） 適法な実施のために
① 公報調査、権利内容分析、競争製品の検討（特許表示、商標登録表示）
② 違法商品、模倣商品の取り扱いの禁止：販売のみでも侵害を構成
③ 独自商品の開発
④ 権利の譲り受け、実施権・使用権の確保、了解
⑤ 商品開発委託の注意点－権利の帰属を明確に
⑥ 新規商品採用時の注意点－特許・実用新案との抵触、商標チェック、登録確認
⑦ キャラクターの使用、商品化権に注意
（２） 模倣排除のために
① 早期の出願（特許・実用新案・意匠は出願前秘密に）、周辺技術（関連意匠）の保護
② 出願の検討
特許・実用新案（従来技術、目的、構成、実施の形態についての資料、発明・考案者）
意匠（６図面、断面図、使用参考図、実物写真、創作者）
商標（商標の決定、商品・役務）
③ 権利の適正な管理、特許・登録表示、年金納付
④ 外国における権利の保護
⑤ 専門家の利用
（３） 情報源として利用
特許電子図書館（Ｊーｐｌａｔｐａｔ）の活用、公報の入手
特許・商標データベースの利用
（４） 職務発明の扱い
発明者は原始的権利者
従業者等に特許権等が帰属すると、使用者等には通常実施権（無償）が認められる。
使用者等に特許権等が譲渡されると、従業者等には相当の対価の支払いが必要
対価の額についての合理的基準
５．意匠・商標とその周辺の権利
（１） 保護の対象 法律
① 商標＼サービスマーク 商標法
立体商標（必然的な機能は含まず）、動き、音、ホログラム、色彩、位置
② 商号 商法
③ 営業表示＼商品形態 不正競争防止法
④ デザイン 意匠法
商品のデザイン
包装、容器のデザイン 意匠法
⑤ 著作物 著作権法
「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法第２条の定義）
言語・音楽・舞踊・美術・建築・図形・映画・写真・プログラム
キャラクター
プログラムソフト（物の発明に含まれることになった）
記録媒体 特許法
（２） 各法の保護要件
① 特許法 権利保護の強化
侵害立証の容易化、罰則強化
② 実用新案法 早期の権利化と特許出願への変更
③ 意匠法 登録→物品、建築物、画像
⑤ 商法 商号の登記
⑥ 不正競争防止法 （Ａ） 周知表示混同惹起
広く認識されていること、類似していること
他人の商品・営業施設・営業活動との混同
（Ｂ） 著名表示冒用行為
（Ｃ） 商品形態の模倣行為（デッドコピー）
適用除外（事実上不可避な形態、販売開始後３年経過したもの）
（Ｅ） 外国国旗・国際機関の標章等の商業的使用の禁止
（Ｆ） 営業秘密
秘密としての管理、事業活動の有用技術・営業情報、非公知性
（Ｇ） ドメイン名の保護
⑦ 著作権法 創作・発表
文化庁への登録（発生要件ではない、第三者対抗要件）
６．法的な紛争
（１） 権利者の立場から
① 警告 内容証明郵便
実用新案権の侵害の場合の評価書の提示、権利有効性の確認－無過失賠償責任、［権利行使の制限］
② 和解（裁判外の和解、即決和解、公正証書）
③ 仮処分手続（差止請求のみ）
被保全権利
保全の必要性
審尋
保証
対象物は執行官保管
④ 本案訴訟
差止請求
対象物の廃棄または標章の除去
損害賠償（喪失利益、（侵害者の販売数量×権利者の利益率）、（侵害者の利益の損害額に対する推定）、実施料相当額判断に際する適性水準の賠償額の認定）
不当利得返還
信用回復処置
⑤ 刑事手続
非申告罪
法人重課（法人の罰金額の上限として１億５０００万円）
（２） 警告を受けた者の立場から
① 権利存在の有無、内容確認の調査
② 無効による権利行使制限の主張
無効審判［特許・意匠・商標、実用新案（評価書内容の検討）］（特許庁）
③ 不使用取消審判［商標のみ］（特許庁）
④ 判定（特許庁）
⑤ 仮処分手続における防御
（Ａ） 非侵害（権利の抵触、意匠・商標の類似の否定）
（Ｂ） 保全の必要性なし（不実施、不使用）
⑥ 本案訴訟における防御
非侵害
